安倍晋三首相が14日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の一部解除などについて、記者会見しました。検察庁法改正案をめぐる質問も受けました。政府による国会報告なども含め、タイムラインで詳報し、記者が解説します。
【写真】衆院議院運営委で答弁する西村康稔経済再生相＝２０２０年５月１４日午後３時２０分、岩下毅撮影
■国会で宣言の解除報告へ［15:00］
衆院議院運営委員会が始まった。新型コロナウイルス対応を担当する西村康稔経済再生相が緊急事態宣言について、39県で解除することを報告する。39県での解除は、午前に開かれた新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく諮問委員会で、承認された。
■西村大臣「大きな流行、5月31日までに収束させたい」［15:05］
西村康稔経済再生相は衆院議院運営委員会で、緊急事態宣言の緊急事態宣言を39県で解除する方針について、「政府と各都道府県が一丸となって対策を進め、国民の協力を頂き、感染拡大の防止に全力を尽くしてきた結果、一部の地域については緊急事態措置を実施する必要がなくなった」と述べた。
西村氏は「感染の状況、医療提供体制、監視体制」を総合的に勘案したと説明。今後の対応については「今回の大きな流行を5月31日までに収束させるべく、引き続き都道府県とも緊密に連携しながら、全力で取り組んでいく」と強調した。
■「出口戦略は慎重に」野党指摘［15:20］
国民民主党の奥野総一郎氏は衆院議院運営委員会で、大相撲の三段目力士、勝武士の末武清孝さんが新型コロナウイルスに感染して死去したことに触れ、「出口戦略は慎重に」と述べた。
また、一律10万円の現金給付の第2弾や地方への交付金の上積みなども求め、第2次補正予算案の規模や内容をただした。西村康稔・経済再生相は「追加的な対策の検討を急いでいる」と述べるにとどめた。奥野氏は「必ずしも十分に答えていない」と指摘。持ち時間3分の質問の最後に「こんな時に検察庁法の改正などやるべきではない」と付け加えたところで、同委の高木毅委員長（自民）が「時間が経過しています」と発言した。
■大臣「どうしても小さな流行は起きる」［15:25］
西村康稔経済再生相は衆院議院運営委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大について「5月31日までに今回の大きな流行を収束させたい」と重ねて説明した。その一方、「今後もワクチンの開発などができるまでは、どうしても小さな流行が起きる」との見通しを示した。
西村氏は「小さな流行が起こった時、クラスター（感染者集団）対策などでしっかりと（感染経路を）追いかけ、封じ込めなければいけない」と強調。「ちょっとでも油断すると、韓国やドイツのようにまた再拡大していく」と語った。
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May 14, 2020 at 02:01PM
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