緊急事態宣言が解除されることで、生活はどう変わるのか。先行して解除された３９県では商業施設や飲食店の通常営業が始まり、学校も順次再開している。ただ、専門家は人出が増えることで「第２波」の恐れを指摘。政府も、解除地域でも引き続き基本的な感染予防策をとることや「新しい生活様式」の実践を求めている。
【図】自粛解除後も自粛を続けた場合と、元の生活に戻った場合の比較
大阪、京都、兵庫の３府県と同様に特定警戒都道府県に含まれていたが１４日に宣言が解除された福岡県は、休業要請を原則解除し、休業していた百貨店や営業時間を短縮していた飲食店が通常営業に戻った。休校していた学校も分散登校などを経て今月中に全面再開する。
一方、国内でクラスター（感染者集団）が発生したナイトクラブのほか、カラオケボックスやスポーツジムには休業への協力要請を実施。小川洋知事は会見で「宣言が解除されたが、これで終わりではない」と第２波への警戒感を示す。
九州は全域が解除されたが、各県とも一部業種に休業要請を継続し、県民に引き続き帰省や旅行で県境を越える移動を控えることを求めている。
愛知県は宣言解除後も、県外への不要不急の外出の自粛など、独自の緊急事態措置を継続中だ。
今回解除が決まった大阪、兵庫、京都の３府県は生活や経済の面で密接な関係がある圏域。すでに解除された和歌山県は、通勤や通学でも往来がある地域だけに、「大阪より緩めれば和歌山に来てしまう。厳しくすれば、県民が大阪に行ってしまう」（仁坂吉伸知事）と懸念を示し、大阪に足並みをそろえ一部業種での休業の協力を呼びかけている。
政府は宣言が解除された自治体に対し、「３密」がある場所への外出を避けることや、「新しい生活様式」に沿った慎重な行動を住民に呼びかけるよう求めている。
近畿大の宮澤正顯（まさあき）教授（ウイルス感染免疫学）は「解除によって自由な生活ができると考えてはいけない。無症状の人からの感染のリスクは続くなど、再び感染が広がる可能性は残っている」と指摘。引き続き手洗いやマスク着用などをすべきだとした上で、府県をまたぐような移動についても「移動をする人が増え、人ごみになりやすい可能性もある」と注意を促している。（石川有紀、小泉一敏）
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