コロナ禍で大ピンチに陥ったファミリーレストラン
一連のコロナ禍による政府の緊急事態宣言や地方自治体からの休業要請などにより、飲食店が広範囲にわたって甚大な影響を受けたことはご存知の通りです。これは、すっかりお馴染みとなった外食チェーン店でも同じですが、休業要請の緩和等を受けて、徐々に営業活動が戻りつつあるようです。 しかしながら、コロナ後の「ニューノーマル」でさらに厳しくなる外食産業の業態も少なくありません。現時点で見る限り、最も厳しい局面にあるのはファミリーレストラン（以下、ファミレス）ではないでしょうか。 先ず、一連のコロナ禍を受けて明らかになったファミレス業界の動きを振り返ります。 ・ロイヤルホールディングスが不採算の続く「ロイヤルホスト」「てんや」など約70店舗を2021年度末までに閉店することを発表。内訳は非公表だが大部分が「ロイヤルホスト」と見られる。（5月14日） ・すかいらーくホールディングス（「ガスト」「ジョナサン」「バーミヤン」等を運営）が、7月1日から全店での深夜営業廃止を発表。（5月26日） ・店舗数で業界第3位の「ジョイフル」が約200店舗を2020年7月から順次閉店すると発表。（6月8日）
発表された閉店計画は、“大リストラ”そのもの
この1カ月弱（実際には約3週間）だけで見ても、これだけの大きなニュースが発表されました。 特に、中国・四国・九州ではトップを快走する「ジョイフル」の200店舗の閉店計画は衝撃的でした。現在の店舗数が767ですから、約26％が閉店することになります。また、「ロイヤルホスト」に関しても、仮に閉店予定70店舗のうち50店舗が「ロイヤルホスト」だとした場合、現在の店舗数が202ですから、約25％閉店と試算できます。 「ジョイフル」も「ロイヤルホスト」も、はっきり言って大リストラであることは間違いありません。今後、他のファミレスも同じような閉店計画や事業縮小に踏み切るものと考えられます。 ただ、冷静に考えると、これらファミレスの閉店計画や時間短縮は少し異常です。なぜならば、コロナ禍で甚大な影響を受けたのはファミレスだけではなく、ファストフード（牛丼、ハンバーガー、回転寿司、麺類など）も同様だからです。 しかしながら、少なくとも現時点において、ファストフードでこれだけの大規模閉店や営業時間変更を発表したケースは見られません。やはり、ファミレス特有の大きな構造的問題があると考えるべきでしょう。 そこで、ファミレスの特徴やアドバンテージなどを考えながら、今回のコロナ禍による影響を考察してみます。
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June 12, 2020 at 06:20PM
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さよならファミレス！ コロナ禍で大リストラ…突然訪れた一時代の終わり（LIMO） - Yahoo!ニュース
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