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Tuesday, March 2, 2021

首都圏1都3県の緊急事態宣言「解除」か「再延長」か 専門家指摘「GWに第4波リスク」「引き締め策必要」 - ZAKZAK

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首都圏1都3県の緊急事態宣言「解除」か「再延長」か 専門家指摘「GWに第4波リスク」「引き締め策必要」 (1/2ページ)

 新型コロナウイルスの緊急事態宣言の期限が7日に迫るなか、首都圏1都3県について予定通り解除するのか、再延長するのか議論になっている。このまま解除すると5月にも感染「第4波」が来ると危惧する専門家もいるが、どんな対策が必要なのか。

 

 東京都の1日の新規感染者は121人にとどまった。ただ、2月末には感染者数の7日間平均が前日から増加に転じる場面もあった。

 千葉県の1日の新規感染者は東京を上回る127人。千葉県と埼玉県は病床の逼迫(ひっぱく)も深刻だ。

 千葉県の森田健作知事は1日、緊急事態宣言に関し「(感染状況が)現状か悪化するなら解除は難しい」と記者団に述べた。埼玉県の大野元裕知事も「解除できるという確信に至っていない」と慎重な考えを示した。

 順天堂大の堀賢教授(感染制御学)は、「下げ止まりがみられる。東京五輪の準備のため解除の必要があるのかもしれないが、重症者の病床占有率が20%以下、東京の1日の感染者数が2ケタまで下げた段階で解除しないと、5月の大型連休に第4波のリスクもある」と指摘する。

 日本医科大の北村義浩特任教授(感染症学)は、「今月末までに都内の1日の感染者数が100人以下となる可能性はある。緊急事態宣言への慣れも出てきている。緊急事態宣言を再延長する場合には引き締める取り組みも併せて必要だ」と課題を指摘する。

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 東京都の1日の新規感染者は121人にとどまった。ただ、2月末には感染者数の7日間平均が前日から増加に転じる場面もあった。

 千葉県の1日の新規感染者は東京を上回る127人。千葉県と埼玉県は病床の逼迫(ひっぱく)も深刻だ。

 千葉県の森田健作知事は1日、緊急事態宣言に関し「(感染状況が)現状か悪化するなら解除は難しい」と記者団に述べた。埼玉県の大野元裕知事も「解除できるという確信に至っていない」と慎重な考えを示した。

 順天堂大の堀賢教授(感染制御学)は、「下げ止まりがみられる。東京五輪の準備のため解除の必要があるのかもしれないが、重症者の病床占有率が20%以下、東京の1日の感染者数が2ケタまで下げた段階で解除しないと、5月の大型連休に第4波のリスクもある」と指摘する。

 日本医科大の北村義浩特任教授(感染症学)は、「今月末までに都内の1日の感染者数が100人以下となる可能性はある。緊急事態宣言への慣れも出てきている。緊急事態宣言を再延長する場合には引き締める取り組みも併せて必要だ」と課題を指摘する。

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