新型コロナウイルスの感染拡大が続く熊本県に14日、「まん延防止等重点措置」の適用が決まった。この日の新規感染者は124人と過去最多を更新。熊本市の病床使用率は80%を超え、医療関係者は「ギリギリの状態だ」と警戒する。12日には福岡県に緊急事態宣言が発令されたほか、周辺の県でも感染拡大に歯止めがかかっておらず、九州各県が「第4波」沈静化への正念場を迎えている。
「感染の拡大が続き、終わりが見えない。今が正念場なので、これを収束させることが私の使命だと思う」。14日、報道陣の取材に応じた熊本県の蒲島郁夫知事は、こう語った。
同県では、直近1週間の累計感染者数(729人)が前週の約2倍に上る。感染経路不明の割合は直近1週間で51・4%となり、「第4波」で初めて5割を超えた。
医療体制は急速に
九州各地の感染状況も深刻さを増している。重点措置の適用が見送られた長崎県では、長崎市を中心とした長崎医療圏で病床使用率が98・6%(11日時点)に達した。長崎市の田上富久市長は「この状態で重点措置の対象にならないのであれば、どういう状態になったら対象になるのか、というのが率直な気持ち」と強調した。
大分県では14日、1日当たりの新規感染者が初めて100人を超えた。記者会見した大分県福祉保健部の藤内修二理事は「もはやどこに感染者がいてもおかしくない状況。変異ウイルスは少しの気の緩みでクラスター(感染集団)につながる。人と人の接触を減らすため、不要不急の外出は自粛してほしい」と訴えた。
16日から6月13日まで重点措置が適用される熊本県は、すでに熊本市と福岡県境に近い6市町の飲食店に要請中の時短営業を県全域に拡大する。熊本市内については、酒類を終日提供しないよう求めることを検討している。
熊本市の繁華街で和食料理店を営む男性(52)は「感染者を抑え込み、通常通り営業できるようにしてほしい」と話す。県の要請に応じて4月29日から時短営業を続けてきたが、16日からは休業を検討している。「酒類が提供できなければ開店しても損失が出る。常連客には申し訳ないが、閉めるしかない」と語った。
熊本市の「
重点措置の適用で、新たに時短要請の対象となる県最南部の水俣市。焼き鳥店を営む男性(75)は「感染拡大は熊本市や県北部が中心だが、収束させるためには全域での要請も納得するしかない」と複雑な心境をのぞかせた。
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