2022年度に予定される不妊治療の公的医療保険適用拡大を巡り、それまでの措置として治療費の助成金が拡充されて6月で半年。経済的負担の軽減には歓迎の声が上がるが、本丸の保険適用には医療現場の停滞や混乱を懸念する意見もあり、議論の難航も予想される。課題は高額な治療費にとどまらない。治療と仕事の両立、「終わりが見えない」治療と向き合う精神的負担。少子化対策として不妊治療を掲げる国がやるべきことは多い。
東京都世田谷区の女性会社員（38）は18年に夫（36）と結婚。19年6月に都内の不妊治療医院を受診し、卵管が詰まっていることが分かった。以降、体外受精に取り組む。
体外受精1回の治療費は約90万円で、これまでの総額は約450万円に上る。国のほか都や区の助成もあるが、それでも自己負担額は約350万円に膨らむ。結婚前にためたお金を取り崩し、食費や娯楽費を削ってやりくりする。...
からの記事と詳細 ( 不妊治療「終わり見えない」費用高額、仕事との両立悩み - 西日本新聞 )
https://ift.tt/3ifcRy9
No comments:
Post a Comment