岸田首相は15日、韓国の
首相は会談で、徴用工や慰安婦の問題で「日韓関係は引き続き非常に厳しい状況にある」と指摘し、「韓国側の適切な対応を強く求める」と述べた。
1965年の日韓請求権・経済協力協定は、両国間の個人も含めた請求権問題は「完全かつ最終的に解決された」と明記している。韓国の裁判所が日本政府や日本企業に元徴用工や元慰安婦らへの賠償を命じる判決を出し、日本政府は「判決は国際法違反だ」と非難している。
首相は外相時代の2015年、慰安婦問題に関し、「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意をとりまとめたが、文政権が合意を骨抜きにした。首相は会談後、「国際的な約束は守らなければならない」と記者団に語った。
岸田首相は15日、韓国の
首相は会談で、徴用工や慰安婦の問題で「日韓関係は引き続き非常に厳しい状況にある」と指摘し、「韓国側の適切な対応を強く求める」と述べた。
1965年の日韓請求権・経済協力協定は、両国間の個人も含めた請求権問題は「完全かつ最終的に解決された」と明記している。韓国の裁判所が日本政府や日本企業に元徴用工や元慰安婦らへの賠償を命じる判決を出し、日本政府は「判決は国際法違反だ」と非難している。
首相は外相時代の2015年、慰安婦問題に関し、「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意をとりまとめたが、文政権が合意を骨抜きにした。首相は会談後、「国際的な約束は守らなければならない」と記者団に語った。
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