ポストコロナを迎える今、各業界をリードするイノベーターたちはDX（デジタルトランスフォーメーション）をどう考えているのか。人工知能（AI）開発と実装を現場で見ているAIビジネスデザイナーの石角友愛氏がトップ経営者や専門家と、具体的かつグローバルな議論を展開する。今回はカスタムサラダ専門店「クリスプ・サラダワークス」を展開するクリスプの宮野浩史氏と石角友愛氏の対談の後編。宮野氏が考える外食産業におけるDXの重要性、クリスプの今後の展開などにについて話を聞いた。（対談は2021年12月10日）
石角友愛氏（以下、石角） 外食産業におけるDX推進について、御社ではどういったプランを考えているのでしょうか。
宮野浩史氏（以下、宮野） 当社は新しい外食産業「コネクティッド・レストラン」を目指しています。具体的な目標は2つ、「非連続な成長」と「高い収益率」です。
日本の外食産業は店舗を10店舗、100店舗と増やしていったうえで、原価を数円下げて全体として数億円のコストを削減するといった連続的な改善を積み重ねることで成長してきました。それに対し、我々は、テクノロジーを活用することで、非連続でも成長できるビジネスモデルをつくっていきたいと考えています。外食産業は利益率があまりよくないのですが、例えばFacebookは利益率が40％程度と言われておりかなり高い。業界に関係なく、本来ビジネスはこれくらいの収益性があってしかるべきです。外食でも収益性を高めていきたいと思っています。
石角 既存の外食産業のあり方とは違う、まさに新しい外食産業ですね。ただ非連続な成長と高い収益率を達成していくためにDXを推進するといっても、システムを導入するだけではうまくいかないと思います。具体的にはどういった点を押さえておくべきだと考えていますか？
宮野 まず大前提として、僕たち外食企業が追求しているのは「お客さんに喜んでもらうこと」「次回の利用につながること」です。そのために大事なポイントが「お客さんを知ること」です。
僕がもしパーティープランナーで、石角さんのサプライズバースデーパーティーを企画するとしたら、まず石角さんの好きなものや経歴などを徹底的に調べます。それを生かして喜んでもらえそうな仕掛けを考えるでしょうね。それと同じで、お客さんに喜んでもらうためにはまずお客さんの情報が必要です。
外食分野でも収益性を高めたいと語る宮野氏
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