オリンパスのカウフマン社長兼CEO「変革に終わりはない」 - 日経ビジネスオンライン

（写真＝的野 弘路）

PROFILE

シュテファン・カウフマン［Stefan Kaufmann］ 氏
1968年生まれ。ハイデンハイム応用科学大学（経営学）卒。ドイツの百貨店カールシュタットとエアラインのトーマス・クックで一貫して人事畑を歩む。2003年にオリンパス入社。欧州の統括責任者などを経て17年執行役員。19年に執行役兼取締役に就任するとともに来日し、本社に駐在する。23年4月から現職。ドイツ・フランクフルト出身。

オリンパスはここ数年で最も大きな変革に成功した日本企業の一つだと思います。いろいろな取り組みを進めてきた中でも、印象が強いのはアクティビスト（物言う株主）である米バリューアクトからの社外取締役の受け入れです。彼らはオリンパスの経営にどんな影響をもたらしていますか。

　2019年に社外取締役に着任して以降、バリューアクトのデイビッド・ロバート・へイル氏はオリンパスの取締役会に対して、実に建設的で前向きな貢献をしてくれています。

　バリューアクトがオリンパスの5％の株式を取得したのが18年。それは、私たちが企業変革プラン「トランスフォーム・オリンパス」に翌年から取りかかろうと準備していた時期でもあります。また19年春、オリンパスは指名委員会等設置会社に移行すると発表もしました。だから、へイル氏の受け入れはこれらの時期とうまく一致した。これはとてもラッキーな出来事でした。

へイル氏は具体的にどのような貢献をしてくれていますか。

　資本市場の視点を持ち込んでくれた点は大きいですね。例えば、予算編成に今までになかった視点を吹き込んでくれています。執行側に対しても、建設的なチャンレンジを一貫して仕掛けてくる。これによって、今まで経験してこなかったようなことに勇敢に取り組む姿勢がもたらされています。これはオリンパスにとって大きな変化です。

事業売却に社員も共感

　この数年で取締役会は以前よりもずっとバランスの取れた構成になりました。定評のある日本人経営者もいれば、外国人もいる。米ジョンソン・エンド・ジョンソンの元幹部もいるし、アイルランドの医療機器大手、メドトロニックの元幹部もメンバーに入る予定です。

科学とカメラ事業を売却しポートフォリオ改革も進めました。医療事業だけになれば投資をしやすくなり株主の期待には応えられますが、1事業に集中するリスクはありませんか。

　「株主の期待には応えられる」という点については、「ノー」です。なぜなら、株主だけでなく、事業に携わる社員の立場からも共感されていると感じるからです。カメラ事業は今はオリンパスとは違う会社になっていますが、「売却する決断をしてくれたことは事業や従業員にとってよかった」とその事業の元社員が話しています。

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