2020年代は新型コロナウイルスの世界的感染拡大という手荒い幕開けとなりました。感染症はいずれ完全収束の時を迎えますが、世界経済の深い傷は簡単には癒えないでしょう。なにより、新型コロナは私たちの「当たり前」だった生活を大きく変えてしまいました。 【図解】買う人がいない＋売る人がいない＋届ける人がいない…！ 「今、改めて関心を向けるべきは、日本社会を根底から揺るがす人口減少問題です。コロナ禍で大きなダメージを受けた日本社会にも容赦なく襲い掛かります。コロナ後の社会の復興も、人口減少の影響を十分踏まえなければ失敗するでしょう」――『未来の年表』シリーズの著者として知られ、人口減少対策のプロフェッショナルである河合雅司さんは、こう警鐘を鳴らします。 本連載では、このほど『「2020」後 新しい日本の話をしよう』(講談社刊)を上梓した河合さんに「コロナ後」の日本について、架空のアラサー青年「ミライ君」が聞きます。第1回は、新しい「サービス」について。「Amazonがあれば生きていけるし…」という考えは、もはや「甘い」のでしょうか。 ---------- 聞き手…ミライ君(1991年生まれ、29歳)老舗企業に勤務する社会人7年目。趣味はゲームとスポーツ観戦。学生時代からつきあっている1歳年上の彼女がいる。家族とともにマンション住まい ----------
身近なところにも変化が…
ミライ:このまま人口が減っていくと、どんな困ったことが起き始めるんでしょうか。 河合:たくさんの問題があるけれど、身近でわかりやすい例を挙げると、“便利が終わる”という変化かな。 ミライ:便利が終わるって、どういうことですか？ 河合:たとえば、コンビニエンスストア。ミライ君世代はいつでも開いているのが当たり前だと思ってきただろうけど、最近、人手不足で24時間営業ができなくなっているお店が出てきて、ニュースにもなったよね。
サービスの撤退が始まる
ミライ:新型コロナによる外出自粛や営業自粛の問題もありますよね。アルバイトを募集してもなかなか応募がないから大変だとか。僕がよく利用する牛丼チェーン店でも、一時的に24時間営業をやめた店舗があります。 河合:人口が減れば、人手だけでなく、お客さん自体も減ることになる。若い世代から少なくなっていくので、日本ではこれから働き手の減少がとくに深刻になるんだ。2015年の国勢調査によると、労働力人口(就業者+求職者)は6075万人で、前回の2010年よりも295万人減っている。出生率などの水準が今のままだとすると、2060年には3795万人と、ほぼ半減するという予測もある。 ミライ:働き手が今の半分に!? 河合:そうなったら、日本経済にとって大きなダメージになるのはもちろん、社会のいろいろなものごとが機能しなくなってきそうだね。いまや、これまでの働き方を見直そうという流れも出てきているから、日常の暮らしに必要なサービスや店はこれまでのように成り立たなくなると考えておいたほうがいいね。
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May 28, 2020 at 08:01AM
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コンビニはもはや24時間やってない…「便利の終わり」がやってくる（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
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