菅義偉首相は10日の衆参両院の予算委員会集中審議で、東京オリンピック・パラリンピックの開催に改めて意欲を示した。新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、野党側は開催中止を求め、感染状況が最も深刻な「ステージ4（感染爆発）」でも開催するのかただしたが、首相は具体的に答えなかった。
衆院予算委で質問に立った立憲民主党の枝野幸男代表は「新たな変異株が日本に持ち込まれるのは許されない。国民の生命、暮らしを守ることと、開催の両立は不可能と言ってもいい」と指摘し、中止に向けた早急な判断を求めた。
これに対し、首相は「主催者はIOC（国際オリンピック委員会）、IPC（国際パラリンピック委員会）、東京都、組織委員会だ。政府は水際対策を中心に、感染対策に万全を期すべく主催者と連携する」と強調。海外選手や大会関係者と国民の接触を厳密に避ける方策などを講じるとした上で「安全・安心な大会が開催できるよう、全力を尽くすのが私の責務だ」と述べ、開催に改めて意欲を示した。
首相の開催方針に対し、立憲の山井和則氏は「ステージ3の感染急増、ステージ4の感染爆発の状況でも開催するのか」と繰り返し質問。参院予算委では立憲の蓮舫氏が「中止、延期について首相がIOCのバッハ会長に提案、相談できないのか」などと重ねて尋ねたが、首相は「選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じ、安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく」と両氏に計12回、同じ答弁を繰り返し、明確に答えなかった。一方で、「五輪ファーストだ」との指摘には「『五輪ファースト』ではない」と色をなして反論する場面もあった。
緊急事態宣言の延長に関しては、首相は「人流（人の流れ）は間違いなく減少したが、感染状況が改善されていないので、宣言を延長させていただいた」と述べ、十分な効果が上がらなかったことを認めた。国産ワクチンの開発推進に向けては「安全性、有効性の確認を前提としながら、より速やかに承認できる制度の見直しを検討する」と述べた。【大場伸也、田中裕之】
菅義偉首相は10日の衆参両院の予算委員会集中審議で、東京オリンピック・パラリンピックの開催に改めて意欲を示した。新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、野党側は開催中止を求め、感染状況が最も深刻な「ステージ4（感染爆発）」でも開催するのかただしたが、首相は具体的に答えなかった。
衆院予算委で質問に立った立憲民主党の枝野幸男代表は「新たな変異株が日本に持ち込まれるのは許されない。国民の生命、暮らしを守ることと、開催の両立は不可能と言ってもいい」と指摘し、中止に向けた早急な判断を求めた。
これに対し、首相は「主催者はIOC（国際オリンピック委員会）、IPC（国際パラリンピック委員会）、東京都、組織委員会だ。政府は水際対策を中心に、感染対策に万全を期すべく主催者と連携する」と強調。海外選手や大会関係者と国民の接触を厳密に避ける方策などを講じるとした上で「安全・安心な大会が開催できるよう、全力を尽くすのが私の責務だ」と述べ、開催に改めて意欲を示した。
首相の開催方針に対し、立憲の山井和則氏は「ステージ3の感染急増、ステージ4の感染爆発の状況でも開催するのか」と繰り返し質問。参院予算委では立憲の蓮舫氏が「中止、延期について首相がIOCのバッハ会長に提案、相談できないのか」などと重ねて尋ねたが、首相は「選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じ、安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく」と両氏に計12回、同じ答弁を繰り返し、明確に答えなかった。一方で、「五輪ファーストだ」との指摘には「『五輪ファースト』ではない」と色をなして反論する場面もあった。
緊急事態宣言の延長に関しては、首相は「人流（人の流れ）は間違いなく減少したが、感染状況が改善されていないので、宣言を延長させていただいた」と述べ、十分な効果が上がらなかったことを認めた。国産ワクチンの開発推進に向けては「安全性、有効性の確認を前提としながら、より速やかに承認できる制度の見直しを検討する」と述べた。【大場伸也、田中裕之】
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