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政府は、4都府県に発令している緊急事態宣言を、11日の期限以降も延長する方針を固めた。 延長の期間は、2週間から1カ月が想定され、7日の決定に向け、対策の内容の調整が続いている。 国会記者会館から、フジテレビ政治部・千田淳一記者が中継でお伝えする。 政府関係者は、宣言を延長したあとについて、「できる対策には限りがある」と指摘していて、連休中に限った短期集中の対策の一部は、緩和される見通し。 5日に菅首相と関係閣僚で行われた協議では、宣言の延長幅について、「2週間」、「5月末まで」、「6月11日ごろまでの1カ月間」の3つの案が検討された。 政府内では、延長幅を短くして再び延長となる事態を避けるため、月末までか、1カ月の延長が現実的との見方が強まっている。 焦点の休業要請の扱いについて、政府関係者は、デパートや劇場、テーマパークなどを対象から外し、午後8時までの時短に切り替える案が有力だとしている。 一方で、「飲食店での酒の提供の停止は、延長しても引き続き求める」と話している。 現在、無観客で行われているイベントについては、「観客の上限設定が非常に難しい」と語っていて、調整が続いている。 菅首相は、自治体や専門家の意見もふまえたうえで、6日にも宣言延長の詳細を固める方針で、まん延防止等重点措置については、北海道と福岡を追加する見通し。
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政府は、4都府県に発令している緊急事態宣言を、11日の期限以降も延長する方針を固めた。 延長の期間は、2週間から1カ月が想定され、7日の決定に向け、対策の内容の調整が続いている。 国会記者会館から、フジテレビ政治部・千田淳一記者が中継でお伝えする。 政府関係者は、宣言を延長したあとについて、「できる対策には限りがある」と指摘していて、連休中に限った短期集中の対策の一部は、緩和される見通し。 5日に菅首相と関係閣僚で行われた協議では、宣言の延長幅について、「2週間」、「5月末まで」、「6月11日ごろまでの1カ月間」の3つの案が検討された。 政府内では、延長幅を短くして再び延長となる事態を避けるため、月末までか、1カ月の延長が現実的との見方が強まっている。 焦点の休業要請の扱いについて、政府関係者は、デパートや劇場、テーマパークなどを対象から外し、午後8時までの時短に切り替える案が有力だとしている。 一方で、「飲食店での酒の提供の停止は、延長しても引き続き求める」と話している。 現在、無観客で行われているイベントについては、「観客の上限設定が非常に難しい」と語っていて、調整が続いている。 菅首相は、自治体や専門家の意見もふまえたうえで、6日にも宣言延長の詳細を固める方針で、まん延防止等重点措置については、北海道と福岡を追加する見通し。
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