5月17日から予約受付が始まった、新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターの予約システムについて、実際の接種券にはない架空の数字を入力しても予約可能だと報じたAERA dot.（朝日新聞出版）と毎日新聞について、岸信夫・防衛大臣は「65歳以上の方の接種機会を奪い、貴重なワクチンそのものが無駄になりかねない極めて悪質な行為」などとし、報道した両社に抗議する意向を示した。
これに対し、立教大学の砂川浩慶教授（メディア論）は「極めて公益性が高い報道であり、全く見当違いな反応だ」と批判している。
時事通信社
■厳重注意の意向
新型コロナウイルスワクチンの高齢者向けの大規模接種について、東京と大阪に開設される接種センターの予約受付が17日、インターネットで始まった。
しかし、朝日新聞出版が運営する「AERA dot.」は「防衛省関係者」の話として、接種システムに「欠陥が見つかった」と指摘。自治体から送付される「接種券」にはない、架空の番号を入力しても予約できてしまうとした。記事では、編集部で実際に東京の予約サイトで架空の番号を入れたところ、予約できたことが書かれていた。
毎日新聞も同様に、「架空の数字を入力しても予約ができることを、毎日新聞記者が複数の数字で確認した」などと報道した。両社ともに、検証を終えた段階で予約をキャンセルしたとしている。
この報道に対し、岸信夫・防衛大臣は自身のTwitterで「朝日新聞出版AERAドット及び毎日新聞の記者が不正な手段により予約を実施した行為は、本来のワクチン接種を希望する65歳以上の方の接種機会を奪い、貴重なワクチンそのものが無駄になりかねない極めて悪質な行為です」などと批判。両社に抗議する意向を示した上で、「今回ご指摘の点は真摯に受け止め、市区町村コードが真正な情報である事が確認できるようにする等、対応可能な範囲で改修を検討してまいります」とツイートした。
自衛隊大規模接種センター予約の報道について。
— 岸信夫 (@KishiNobuo) May 17, 2021
今回、朝日新聞出版AERAドット及び毎日新聞の記者が不正な手段により予約を実施した行為は、本来のワクチン接種を希望する65歳以上の方の接種機会を奪い、貴重なワクチンそのものが無駄になりかねない極めて悪質な行為です。
このツイートを受け、ネットでは賛否が分かれている。「防衛大臣が逆ギレしている」「放置する方が問題だ」といったものもあれば、「違法とも取れる取材手法」などという意見も見られた。
ちなみに、「日経クロステック」も架空番号で予約を取れるか検証する報道をしている。
■専門家「本来、防衛省が我々に伝えるべき」
今回の取材手法は妥当だったのか。また岸大臣の抗議はどうみるべきか。立教大学社会学部の砂川浩慶教授（メディア論）に聞いた。
HUFFPOST JAPAN
まず、岸大臣のツイートについては「国民的な関心事である（予約）システムの検証は報道機関の責務の一つであり、不正の温床になると社会に警鐘を鳴らす報道には公益性がある。システムの欠陥を指摘した記事に対し、全く見当違いな反応をしている。メディアを批判の対象にするのは、問題の本質をすり替えているという批判は当然起こるだろう」と話した。
その上で「本来は、防衛省が我々に伝えるべきニュースだ。それを報道機関が検証しているのに対し、クレームをつけて厳重注意をすることはおかしい。岸大臣のツイートも、何をもって（2社に）厳重注意をするかが論理的ではない」と批判した。
報道機関の取材手法が何らかの違法性を問われるのかについては「システムが本来、想定していない使い方ではあるが、罪に問うには実害が認定される必要がある。防衛省側のシステムの欠陥を指摘したことで、メディアが罪に問われることは理屈としておかしい」と否定的な考え方を示した。
SNSには、報道機関が問題を把握した時点で、記事にはせずに防衛省などに報告すべきだったという意見もある。広く報道することで、悪意のある予約を誘発しかねないという見方だ。
砂川教授はこれに対し「報道する際に国民生活への影響を検討する必要はある。しかし、報道する意味と（記事を見て）悪意を持った人が架空番号で予約することを天秤にかけても、報道することが上回る。仮に防衛省などに伝えたとして、それが公になり修正される確約はない」と話した。
そして、記事には防衛省関係者の内部リークが含まれていることを挙げ「もし内部で修正できるシステムがあれば、そもそもリークは起きない。内部で解決できないと判断したから報道機関にリークしたと考えられる」とした。
岸大臣が名前を挙げた両社については、安倍晋三・前首相も「妨害愉快犯」と批判したうえ「両社の対応が注目される」とツイートしている。
両社に求められる対応について、砂川教授は「なぜ報道したかという説明は必要だ。岸大臣は『65歳以上の高齢者の接種機会を奪う』と言っているが、本当に妨害行為に当たるのかも含めて考えを述べて欲しい」と話した。
毎日新聞は18日夜8時半すぎ、岸大臣のツイートに対する見解を公表。
「防衛省はシステムのそうした欠陥について事前に公表しておらず、事実であれば放置することで接種に影響が出る恐れもあり、公益性の高さから報道する必要があると判断。防衛省への取材を進めるとともに、記者が実際に入力して事実であることを確認した」と経緯を説明した上で、「確認後は予約をすぐに取り消し、接種を受ける人に影響しないよう配慮した上、架空の予約をしないよう呼びかける防衛省のコメントを載せ、紙面でも架空予約防止を呼びかけている」とした。
5月17日から予約受付が始まった、新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターの予約システムについて、実際の接種券にはない架空の数字を入力しても予約可能だと報じたAERA dot.（朝日新聞出版）と毎日新聞について、岸信夫・防衛大臣は「65歳以上の方の接種機会を奪い、貴重なワクチンそのものが無駄になりかねない極めて悪質な行為」などとし、報道した両社に抗議する意向を示した。
これに対し、立教大学の砂川浩慶教授（メディア論）は「極めて公益性が高い報道であり、全く見当違いな反応だ」と批判している。
時事通信社
■厳重注意の意向
新型コロナウイルスワクチンの高齢者向けの大規模接種について、東京と大阪に開設される接種センターの予約受付が17日、インターネットで始まった。
しかし、朝日新聞出版が運営する「AERA dot.」は「防衛省関係者」の話として、接種システムに「欠陥が見つかった」と指摘。自治体から送付される「接種券」にはない、架空の番号を入力しても予約できてしまうとした。記事では、編集部で実際に東京の予約サイトで架空の番号を入れたところ、予約できたことが書かれていた。
毎日新聞も同様に、「架空の数字を入力しても予約ができることを、毎日新聞記者が複数の数字で確認した」などと報道した。両社ともに、検証を終えた段階で予約をキャンセルしたとしている。
この報道に対し、岸信夫・防衛大臣は自身のTwitterで「朝日新聞出版AERAドット及び毎日新聞の記者が不正な手段により予約を実施した行為は、本来のワクチン接種を希望する65歳以上の方の接種機会を奪い、貴重なワクチンそのものが無駄になりかねない極めて悪質な行為です」などと批判。両社に抗議する意向を示した上で、「今回ご指摘の点は真摯に受け止め、市区町村コードが真正な情報である事が確認できるようにする等、対応可能な範囲で改修を検討してまいります」とツイートした。
自衛隊大規模接種センター予約の報道について。
— 岸信夫 (@KishiNobuo) May 17, 2021
今回、朝日新聞出版AERAドット及び毎日新聞の記者が不正な手段により予約を実施した行為は、本来のワクチン接種を希望する65歳以上の方の接種機会を奪い、貴重なワクチンそのものが無駄になりかねない極めて悪質な行為です。
このツイートを受け、ネットでは賛否が分かれている。「防衛大臣が逆ギレしている」「放置する方が問題だ」といったものもあれば、「違法とも取れる取材手法」などという意見も見られた。
ちなみに、「日経クロステック」も架空番号で予約を取れるか検証する報道をしている。
■専門家「本来、防衛省が我々に伝えるべき」
今回の取材手法は妥当だったのか。また岸大臣の抗議はどうみるべきか。立教大学社会学部の砂川浩慶教授（メディア論）に聞いた。
HUFFPOST JAPAN
まず、岸大臣のツイートについては「国民的な関心事である（予約）システムの検証は報道機関の責務の一つであり、不正の温床になると社会に警鐘を鳴らす報道には公益性がある。システムの欠陥を指摘した記事に対し、全く見当違いな反応をしている。メディアを批判の対象にするのは、問題の本質をすり替えているという批判は当然起こるだろう」と話した。
その上で「本来は、防衛省が我々に伝えるべきニュースだ。それを報道機関が検証しているのに対し、クレームをつけて厳重注意をすることはおかしい。岸大臣のツイートも、何をもって（2社に）厳重注意をするかが論理的ではない」と批判した。
報道機関の取材手法が何らかの違法性を問われるのかについては「システムが本来、想定していない使い方ではあるが、罪に問うには実害が認定される必要がある。防衛省側のシステムの欠陥を指摘したことで、メディアが罪に問われることは理屈としておかしい」と否定的な考え方を示した。
SNSには、報道機関が問題を把握した時点で、記事にはせずに防衛省などに報告すべきだったという意見もある。広く報道することで、悪意のある予約を誘発しかねないという見方だ。
砂川教授はこれに対し「報道する際に国民生活への影響を検討する必要はある。しかし、報道する意味と（記事を見て）悪意を持った人が架空番号で予約することを天秤にかけても、報道することが上回る。仮に防衛省などに伝えたとして、それが公になり修正される確約はない」と話した。
そして、記事には防衛省関係者の内部リークが含まれていることを挙げ「もし内部で修正できるシステムがあれば、そもそもリークは起きない。内部で解決できないと判断したから報道機関にリークしたと考えられる」とした。
岸大臣が名前を挙げた両社については、安倍晋三・前首相も「妨害愉快犯」と批判したうえ「両社の対応が注目される」とツイートしている。
両社に求められる対応について、砂川教授は「なぜ報道したかという説明は必要だ。岸大臣は『65歳以上の高齢者の接種機会を奪う』と言っているが、本当に妨害行為に当たるのかも含めて考えを述べて欲しい」と話した。
毎日新聞は18日夜8時半すぎ、岸大臣のツイートに対する見解を公表。
「防衛省はシステムのそうした欠陥について事前に公表しておらず、事実であれば放置することで接種に影響が出る恐れもあり、公益性の高さから報道する必要があると判断。防衛省への取材を進めるとともに、記者が実際に入力して事実であることを確認した」と経緯を説明した上で、「確認後は予約をすぐに取り消し、接種を受ける人に影響しないよう配慮した上、架空の予約をしないよう呼びかける防衛省のコメントを載せ、紙面でも架空予約防止を呼びかけている」とした。
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