政府は８日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」を適用している東京都に４度目の緊急事態宣言を発令することを柱とする案を専門家でつくる基本的対処方針分科会に示した。
政府案では、沖縄県は発令中の宣言を延長し、埼玉、千葉、神奈川、大阪の４府県は重点措置を継続する。発令や延長はいずれも１２日から８月２２日まで。
北海道、愛知、京都、兵庫、福岡の５道府県は、期限の１１日で重点措置を解除する。
政府案が分科会で了承されれば、政府は同日中に政府対策本部（本部長・菅首相）を開き、正式決定する。決定後、菅首相は記者会見を開き、国民向けに説明する方針だ。
政府は８日午前、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」を適用している東京都に対し、緊急事態宣言を発令する方針を、専門家でつくる基本的対処方針分科会に示した。現在発令中の沖縄県への緊急事態宣言、大阪府と首都圏３県への重点措置は延長する。期間はいずれも７月１２日から８月２２日まで。７月２３日から８月８日まで開かれる東京五輪は、開催期間すべてが東京都への緊急事態宣言の時期に含まれることになる。
西村経済再生相は分科会で、「新規陽性者数は東京都をはじめとする首都圏など大都市部で、増加傾向が顕著になってきている」と危機感を示した。
東京都は、７日の新規感染者数が９２０人に上り、増加傾向がみられることから、宣言に格上げする。東京への宣言は４度目。沖縄県も新規感染者数が最も深刻な「ステージ４」のままで、宣言を継続する。
人口の多い大阪府と、東京に隣接する埼玉、千葉、神奈川の３県の重点措置を延長する一方、状況が改善した北海道、愛知、京都、兵庫、福岡の５道府県は１１日の期限で重点措置を解除する。
宣言と重点措置の新たな期限を８月２２日までの６週間としたのは、お盆や長期休暇で、都市部から地方に感染が拡大する可能性があるためだ。ただ、ワクチン接種が進んでいるとして、基本的対処方針の改定案では「医療提供体制の負荷の改善が見られ、措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、期間内であっても措置を解除する」との文言を盛り込んだ。
宣言対象の東京と沖縄に対しては、飲食店での酒類提供停止と午後８時までの営業時間短縮を要請する。重点措置の地域では都道府県が飲食店に対し、酒類提供を行わないよう要請するとの原則を盛り込んだ。現在の重点措置下では、午後７時までの酒類提供が広く認められていた。
飲食店に協力を求めるため、改定案に「協力金の先渡しが可能となる仕組みの導入」と明記し、支給の迅速化を図る。
政府は８日夕の対策本部で改定案を正式決定する見通し。その後、菅首相が記者会見を開く予定だ。
政府は８日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」を適用している東京都に４度目の緊急事態宣言を発令することを柱とする案を専門家でつくる基本的対処方針分科会に示した。
政府案では、沖縄県は発令中の宣言を延長し、埼玉、千葉、神奈川、大阪の４府県は重点措置を継続する。発令や延長はいずれも１２日から８月２２日まで。
北海道、愛知、京都、兵庫、福岡の５道府県は、期限の１１日で重点措置を解除する。
政府案が分科会で了承されれば、政府は同日中に政府対策本部（本部長・菅首相）を開き、正式決定する。決定後、菅首相は記者会見を開き、国民向けに説明する方針だ。
政府は８日午前、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」を適用している東京都に対し、緊急事態宣言を発令する方針を、専門家でつくる基本的対処方針分科会に示した。現在発令中の沖縄県への緊急事態宣言、大阪府と首都圏３県への重点措置は延長する。期間はいずれも７月１２日から８月２２日まで。７月２３日から８月８日まで開かれる東京五輪は、開催期間すべてが東京都への緊急事態宣言の時期に含まれることになる。
西村経済再生相は分科会で、「新規陽性者数は東京都をはじめとする首都圏など大都市部で、増加傾向が顕著になってきている」と危機感を示した。
東京都は、７日の新規感染者数が９２０人に上り、増加傾向がみられることから、宣言に格上げする。東京への宣言は４度目。沖縄県も新規感染者数が最も深刻な「ステージ４」のままで、宣言を継続する。
人口の多い大阪府と、東京に隣接する埼玉、千葉、神奈川の３県の重点措置を延長する一方、状況が改善した北海道、愛知、京都、兵庫、福岡の５道府県は１１日の期限で重点措置を解除する。
宣言と重点措置の新たな期限を８月２２日までの６週間としたのは、お盆や長期休暇で、都市部から地方に感染が拡大する可能性があるためだ。ただ、ワクチン接種が進んでいるとして、基本的対処方針の改定案では「医療提供体制の負荷の改善が見られ、措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、期間内であっても措置を解除する」との文言を盛り込んだ。
宣言対象の東京と沖縄に対しては、飲食店での酒類提供停止と午後８時までの営業時間短縮を要請する。重点措置の地域では都道府県が飲食店に対し、酒類提供を行わないよう要請するとの原則を盛り込んだ。現在の重点措置下では、午後７時までの酒類提供が広く認められていた。
飲食店に協力を求めるため、改定案に「協力金の先渡しが可能となる仕組みの導入」と明記し、支給の迅速化を図る。
政府は８日夕の対策本部で改定案を正式決定する見通し。その後、菅首相が記者会見を開く予定だ。
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