ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってから24日で1か月となりました。この間、ロシア軍は1200発以上のミサイルを発射するなど攻勢を強めてきましたが、ウクライナ軍の激しい抵抗により部隊が後退する動きも見られ、戦況はこう着しています。
今回の軍事侵攻や欧米の制裁に対するロシア市民の反応は？、また政権基盤への影響は？ロシアの政治と外交に詳しい防衛省防衛研究所の長谷川雄之さんとロシアを長年取材してきた石川一洋解説委員が解説します。
「基本的には今回の戦争はプーチン大統領時代の終わりの始まりだと思っています。ロシア国民にとってはプーチン大統領は“良き皇帝”と受けとめられてきました。90年代の混乱を収め国を安定させたということが国民の支持の土台にあります。しかし自らの支持の土台である安定を戦争という究極の形で壊してしまいました。今後、戦争の実像が国民に伝わるにつれてプーチン大統領は“良き皇帝”から“悪しき皇帝”に変わるかもしれません。またプーチン大統領の存在が体制にとって安定ではなく危険な要素であるという認識を持つエリートが増えてくるかもしれません」と石川解説委員は解説します。
また防衛研究所の長谷川さんは「プーチン大統領が正確な情報を得ることができているのか、それらが政策判断に生かされているのか、少し怪しいのではないかとみています」と指摘しています。
（動画は4分24秒です。データ放送ではご覧になれません）。
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