今年の「ふるさと納税」は食用油など日用品が人気に。「生活防衛」が始まっています。
総務省が6日に発表した10月の家計調査。消費支出は29万8006円で前年と同じ月より1.2％増えました。プラスとなるのは5カ月連続です。
一方、サラリーマン世帯の実収入は56万8282円。名目では「3カ月連続プラス」ながら実質は「0.9％減、2カ月ぶりのマイナス」です。
岸田総理大臣は物価対応などを盛り込んだ総合経済対策の裏付けとなる補正予算の迅速な実行を指示しました。
岸田総理：「電気、ガス料金の負担緩和策については負担軽減を直ちに実感して頂けるよう、1月の使用分から値引きを開始します」
物価高騰が続くなか、うまく活用すれば家計の助けになると注目されるのが「ふるさと納税」。
国内最大のふるさと納税サイトを運営する企業によりますと、物価高による節税や節約志向の高まりを受け、今年度は野菜などの返礼品を求める寄付も増え利用者数や金額が過去最高となる見通しです。
からの記事と詳細 ( 【注目】ふるさと納税で“生活防衛”！？ 終わりの見えない“値上げ”に対抗か[2022/12/06 19:00] - テレビ朝日 )
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