待たされた調査結果公表
いつ公表されるのか…。やきもきした調査結果が2021年5月28日、ようやく公表された。
本学における研究活動の不正行為に関する調査結果の公表について | 昭和大学
上嶋浩順氏論文調査特別委員会 調査結果報告|公益社団法人 日本麻酔科学会
昭和大学の麻酔科に所属する上嶋浩順氏の論文に問題があることは以前から指摘があり、複数の論文が撤回されていた。
2020年7月の毎日新聞の報道では、「今月中にも結果を公表する。」とされていたので、ずっと待ち続けていた。それがようやく、10ヶ月遅れて公表されたのだ。
公表が遅れた理由は分からないではない。調査対象になった論文が多すぎるからだ。
147報中117報に研究不正
昭和大学の資料によれば、調査対象はなんと147報に及んだ。上嶋氏と上司の大嶽浩司教授、部下2名の合計4名が調査対象になった。
その内訳は、原著論文12報、症例報告9報、「関連領域と話題」とされるのが1報、Letter to the Editor(掲載論文に対する意見や自らのデータを少数掲載した単報)が120報、Images in Anesthesiology(象徴的な写真に短い解説をつけた文章)が1報、出版前の原著論文が4報であった。
上嶋氏はこのうち原著論文9報、Letter to the Editor 74報、出版前の原著論文4報に捏造が、原著論文1報、症例報告1報に改ざんがあることを認めた。
さらに症例報告4報、Letter to the Editor 16報はデータがなく、捏造ではないことを証明できないため、捏造が認定された。
ほかにも、本人が認めていない症例報告1報、Letter to the Editor2報を改ざん、症例報告1報、「関連領域と話題」1報、Letter to the Editor3報が捏造と認定された。
結局捏造、改ざんの研究不正が認定された論文が117報に及んだ。
このほか、研究に関与していないのに論文著者となるなどした「不適切なオーサーシップ」が131報認定された。上嶋氏以外の論文の共著者は、著者に名前が書かれただけで内容に関与していなとして、研究不正は認定されなかった。
これにより、上嶋氏が研究不正と不適切なオーサーシップを行ったと認定され、懲戒解雇、教授であった大嶽浩司氏が不適切なオーサーシップが認められ、降格。2名は学位取り消しとなった。
麻酔科医と日本人が上位独占?
117報以外にも、複数の「記載誤り」という論文がある。また、すでに6報の論文が撤回されている。今回の論文が撤回されることになれば、驚異的な論文撤回数となる。
論文撤回を監視するサイト「リトラクションウォッチ」は、研究者別の撤回論文数ランキングを作成している(リーダーズボード)。これによれば、2020年5月28日現在、トップ5は以下のようになっている。
1位 F氏(日本人麻酔科医) 183報
2位 ヨアヒムボルト氏(ドイツ人麻酔科医) 155報
3位 S氏(日本人医師) 103報
4位 I氏(日本人医師、S氏の共同研究者) 79報
5位 ナザリ氏(イラン人 材料工学の研究者)67報
100報を超える論文の撤回が行われると思われるので、上嶋氏と大嶽氏がトップ5に入ってくる可能性が高い。すると、1位から3位まで、あるいは4位まで麻酔科医が独占し、トップ5人中4人が日本人医師となる。トップ10まで広げれば、6人が日本人医師、5人が麻酔科医となる。
こうなれば、日本人、とくに医師はどうなっている、麻酔科医どうなっていると言われるのも当然だ。
今回のケースでは、Letter to the Editorが多いので、社会に与える影響という点で考えれば、サイエンス誌やネイチャー誌が大きく取り上げた、現在撤回数ランキングの第3位に位置しているS氏には及ばないだろう。S氏の研究は診療ガイドラインの根拠となるなどしており、撤回の影響は甚大だった。
"Tide of Lies"のその後:臨床研究の不正の影響は大きい
しかし、人事を歪め、無駄な研究に税金が使われ、研究を歪めたという点では、変わることはない。
大規模研究不正が起こる原因
今回どうしてこのようなことが起こったのだろう。
昭和大学の報告書によれば、上嶋氏の研究倫理意識の欠如、教授だった大嶽氏が上嶋氏の研究を確認しなかったこと、上嶋氏が高圧的で意見を言えなかったことが挙げられている。
一方、日本麻酔科学会は、もう一歩踏み込んだ指摘をしている。
非常に重要な指摘である。とくに「多くの大学と同様に」と記載している点が重要だ。
正直なことを言えば、このような業績に基づく体制をとっていない医学部の研究室を探すことはかなり難しいのではないか。
実際、上記の文章を読んだとき、既視感があった。
論文撤回数ランキング1位、183報もの論文を撤回したF氏の研究不正を日本麻酔科学会が調査したときの報告書だ。
つまり、今回のような大規模研究不正は、他のどの大学でも起こりうるということになる。
ブレーキのない車
日本人研究者が突出して研究不正を行なっているわけではない。問題は、今回の上嶋氏のように、研究不正を繰り返す人をストップさせるブレーキがないのだ。
医学部に顕著だが、論文の共著者は、業績が欲しいのもあって、内容をチェックしない人が多い。今回のケースも、名前を載せてもらっていた研究者たちのなかには、研究内容に関与しておらず、不適切なオーサーシップが認定された者が多くいた。名前が載っただけなので研究不正認定はされないというもどかしい状況だ。
上司も何もしなくても論文を勝手に書いて名前を掲載してくれる部下は使い勝手のよい「業績量産マシン」になる。
部下が研究不正に気がついたとしても、高圧的な態度や上位下達の雰囲気でとても意見など言えない。そもそも医学部では、身分を超えて意見を交換することは簡単ではないのだ。
こうした状態では、研究不正を行わないように止めるブレーキは、倫理観のみだ。多くの研究者は倫理観をある程度持っていると思うが、それがない人が暴走したときに、止めるのは難しい。今回のように、びっくりするほど不正論文の数が積み重なったときに、ようやく発覚する。だから、撤回論部数上位を日本人が占めるという、世界に恥ずべき事態となってしまう。
しかし、こうした事態を放置すれば、日本の医学研究の評判は悪化し続けるだろう。いくら「研究不正をしているのは一部ですよ」と弁解したところで、撤回論文数ランキングを突きつけられたら反論しにくい。
さらに言えば、論文調査に関わった方々の労力や時間、不正論文を作成するために使われたお金、不正論文を引用した研究に費やした時間が無駄になってしまう。
これらが与える損害はいったいどれくらいになるだろうか。
自浄能力に期待できない?
昭和大学の資料によれば、上嶋氏は公正研究推進協会のオンライン研究倫理教材を視聴したりするなど、一般的な研究倫理教育を受けていた。日本麻酔科学会も、学会員から撤回ランキングトップのF氏や、53報の論文を撤回しランキング7位に位置するS氏を出したことを深く受け止め、研究倫理教育には熱心だった印象がある。私自身、日本麻酔科学会の関西支部の講演会でお話しさせていただいたことがある。
しかし、こうして大量の研究不正が繰り返された。2度あることは3度ある、なのか、3度目の正直かは分からないが、教育を徹底します、指導を徹底しますだけで十分だとはとても言えないだろう。
業績主義という構造、上位下達、相互批判ができないカルチャー、構造にメスを入れない限り、暴走した研究不正者(リピートオフェンダー)を止めることはできない。
しかし、日本の医学界にそれができるだろうか。
ここでは詳しくは述べないが(文末リストに挙げた私の書いた過去の記事等参照)、繰り返される医師による研究不正と、不適切な調査、隠蔽など、この数年の状況をみると悲観的な気持ちになる。
諸外国にあるような、研究不正の調査を第三者的な立場で監督する機関の設立が、いよいよ求められているのではないか。
そうした外部機関の介入を学問の自由に対する危機というのも理解はできる。しかし、いったいいつまで待てば、日本の医学界は自浄作用を発揮してくれるのだろうか。
人々の期待は永遠ではない。
参考
待たされた調査結果公表
いつ公表されるのか…。やきもきした調査結果が2021年5月28日、ようやく公表された。
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上嶋浩順氏論文調査特別委員会 調査結果報告|公益社団法人 日本麻酔科学会
昭和大学の麻酔科に所属する上嶋浩順氏の論文に問題があることは以前から指摘があり、複数の論文が撤回されていた。
2020年7月の毎日新聞の報道では、「今月中にも結果を公表する。」とされていたので、ずっと待ち続けていた。それがようやく、10ヶ月遅れて公表されたのだ。
公表が遅れた理由は分からないではない。調査対象になった論文が多すぎるからだ。
147報中117報に研究不正
昭和大学の資料によれば、調査対象はなんと147報に及んだ。上嶋氏と上司の大嶽浩司教授、部下2名の合計4名が調査対象になった。
その内訳は、原著論文12報、症例報告9報、「関連領域と話題」とされるのが1報、Letter to the Editor(掲載論文に対する意見や自らのデータを少数掲載した単報)が120報、Images in Anesthesiology(象徴的な写真に短い解説をつけた文章)が1報、出版前の原著論文が4報であった。
上嶋氏はこのうち原著論文9報、Letter to the Editor 74報、出版前の原著論文4報に捏造が、原著論文1報、症例報告1報に改ざんがあることを認めた。
さらに症例報告4報、Letter to the Editor 16報はデータがなく、捏造ではないことを証明できないため、捏造が認定された。
ほかにも、本人が認めていない症例報告1報、Letter to the Editor2報を改ざん、症例報告1報、「関連領域と話題」1報、Letter to the Editor3報が捏造と認定された。
結局捏造、改ざんの研究不正が認定された論文が117報に及んだ。
このほか、研究に関与していないのに論文著者となるなどした「不適切なオーサーシップ」が131報認定された。上嶋氏以外の論文の共著者は、著者に名前が書かれただけで内容に関与していなとして、研究不正は認定されなかった。
これにより、上嶋氏が研究不正と不適切なオーサーシップを行ったと認定され、懲戒解雇、教授であった大嶽浩司氏が不適切なオーサーシップが認められ、降格。2名は学位取り消しとなった。
麻酔科医と日本人が上位独占?
117報以外にも、複数の「記載誤り」という論文がある。また、すでに6報の論文が撤回されている。今回の論文が撤回されることになれば、驚異的な論文撤回数となる。
論文撤回を監視するサイト「リトラクションウォッチ」は、研究者別の撤回論文数ランキングを作成している(リーダーズボード)。これによれば、2020年5月28日現在、トップ5は以下のようになっている。
1位 F氏(日本人麻酔科医) 183報
2位 ヨアヒムボルト氏(ドイツ人麻酔科医) 155報
3位 S氏(日本人医師) 103報
4位 I氏(日本人医師、S氏の共同研究者) 79報
5位 ナザリ氏(イラン人 材料工学の研究者)67報
100報を超える論文の撤回が行われると思われるので、上嶋氏と大嶽氏がトップ5に入ってくる可能性が高い。すると、1位から3位まで、あるいは4位まで麻酔科医が独占し、トップ5人中4人が日本人医師となる。トップ10まで広げれば、6人が日本人医師、5人が麻酔科医となる。
こうなれば、日本人、とくに医師はどうなっている、麻酔科医どうなっていると言われるのも当然だ。
今回のケースでは、Letter to the Editorが多いので、社会に与える影響という点で考えれば、サイエンス誌やネイチャー誌が大きく取り上げた、現在撤回数ランキングの第3位に位置しているS氏には及ばないだろう。S氏の研究は診療ガイドラインの根拠となるなどしており、撤回の影響は甚大だった。
"Tide of Lies"のその後:臨床研究の不正の影響は大きい
しかし、人事を歪め、無駄な研究に税金が使われ、研究を歪めたという点では、変わることはない。
大規模研究不正が起こる原因
今回どうしてこのようなことが起こったのだろう。
昭和大学の報告書によれば、上嶋氏の研究倫理意識の欠如、教授だった大嶽氏が上嶋氏の研究を確認しなかったこと、上嶋氏が高圧的で意見を言えなかったことが挙げられている。
一方、日本麻酔科学会は、もう一歩踏み込んだ指摘をしている。
非常に重要な指摘である。とくに「多くの大学と同様に」と記載している点が重要だ。
正直なことを言えば、このような業績に基づく体制をとっていない医学部の研究室を探すことはかなり難しいのではないか。
実際、上記の文章を読んだとき、既視感があった。
論文撤回数ランキング1位、183報もの論文を撤回したF氏の研究不正を日本麻酔科学会が調査したときの報告書だ。
つまり、今回のような大規模研究不正は、他のどの大学でも起こりうるということになる。
ブレーキのない車
日本人研究者が突出して研究不正を行なっているわけではない。問題は、今回の上嶋氏のように、研究不正を繰り返す人をストップさせるブレーキがないのだ。
医学部に顕著だが、論文の共著者は、業績が欲しいのもあって、内容をチェックしない人が多い。今回のケースも、名前を載せてもらっていた研究者たちのなかには、研究内容に関与しておらず、不適切なオーサーシップが認定された者が多くいた。名前が載っただけなので研究不正認定はされないというもどかしい状況だ。
上司も何もしなくても論文を勝手に書いて名前を掲載してくれる部下は使い勝手のよい「業績量産マシン」になる。
部下が研究不正に気がついたとしても、高圧的な態度や上位下達の雰囲気でとても意見など言えない。そもそも医学部では、身分を超えて意見を交換することは簡単ではないのだ。
こうした状態では、研究不正を行わないように止めるブレーキは、倫理観のみだ。多くの研究者は倫理観をある程度持っていると思うが、それがない人が暴走したときに、止めるのは難しい。今回のように、びっくりするほど不正論文の数が積み重なったときに、ようやく発覚する。だから、撤回論部数上位を日本人が占めるという、世界に恥ずべき事態となってしまう。
しかし、こうした事態を放置すれば、日本の医学研究の評判は悪化し続けるだろう。いくら「研究不正をしているのは一部ですよ」と弁解したところで、撤回論文数ランキングを突きつけられたら反論しにくい。
さらに言えば、論文調査に関わった方々の労力や時間、不正論文を作成するために使われたお金、不正論文を引用した研究に費やした時間が無駄になってしまう。
これらが与える損害はいったいどれくらいになるだろうか。
自浄能力に期待できない?
昭和大学の資料によれば、上嶋氏は公正研究推進協会のオンライン研究倫理教材を視聴したりするなど、一般的な研究倫理教育を受けていた。日本麻酔科学会も、学会員から撤回ランキングトップのF氏や、53報の論文を撤回しランキング7位に位置するS氏を出したことを深く受け止め、研究倫理教育には熱心だった印象がある。私自身、日本麻酔科学会の関西支部の講演会でお話しさせていただいたことがある。
しかし、こうして大量の研究不正が繰り返された。2度あることは3度ある、なのか、3度目の正直かは分からないが、教育を徹底します、指導を徹底しますだけで十分だとはとても言えないだろう。
業績主義という構造、上位下達、相互批判ができないカルチャー、構造にメスを入れない限り、暴走した研究不正者(リピートオフェンダー)を止めることはできない。
しかし、日本の医学界にそれができるだろうか。
ここでは詳しくは述べないが(文末リストに挙げた私の書いた過去の記事等参照)、繰り返される医師による研究不正と、不適切な調査、隠蔽など、この数年の状況をみると悲観的な気持ちになる。
諸外国にあるような、研究不正の調査を第三者的な立場で監督する機関の設立が、いよいよ求められているのではないか。
そうした外部機関の介入を学問の自由に対する危機というのも理解はできる。しかし、いったいいつまで待てば、日本の医学界は自浄作用を発揮してくれるのだろうか。
人々の期待は永遠ではない。
参考
からの記事と詳細 ( 大規模研究不正ふたたび〜医学界は自浄能力を示せるか(榎木英介) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース )
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