車載用半導体不足による自動車生産への支障が２０２３年まで続く恐れがあるとの見通しが出てきた。メルセデス・ベンツのカレニウス最高経営責任者（ＣＥＯ）は５日、ドイツ・ミュンヘンでのＩＡＡモビリティ開幕を控えて開いた記者懇談会で、「（世界的な半導体不足は）来年まで影響を与え、再来年になって緩和されるかもしれない」と話した。 世界の自動車業界は今年初めから起きている半導体供給不足が下半期にピークに達し、来年からは緩和されるものと予想してきた。しかし最近東南アジアで新型コロナウイルスのデルタ株拡散により工場が稼働停止しており、来年以降まで影響を及ぼすとの見通しが優勢になった。 東南アジアにはドイツのインフィニオン、オランダのＮＸＰ、スイスのＳＴマイクロエレクトロニクスなどが運営する半導体組み立て工場がある。マレーシアだけで世界の車載用半導体の１３％を生産する。ブルームバーグは「マレーシアなどは車載用チップのテストとパッケージングの中心地だった。デルタ株の感染拡大により工場が閉鎖されたことで車載用半導体不足が悪化している」と伝えた。ここにファウンドリー（半導体委託生産）最大手の台湾ＴＳＭＣが収益の高いスマートフォン用半導体などに重点を置いて生産単価を上げたことも影響を及ぼした。 これに伴い、世界の自動車メーカーは下半期業績見通しを引き下げている。メルセデス・ベンツは半導体不足により７－９月期の販売台数が大きく減少すると予想した。今年初めから減産に入ったゼネラルモーターズ（ＧＭ）は北米８カ所の工場が６日から再び生産台数を減らすと明らかにした。フォードは戦略車種であるピックアップトラック「Ｆ－１５０」を含む一部モデルの生産を減らすことにし、トヨタも今月の世界生産量を当初計画より４０％減らすと明らかにした。ステランティスやルノーなども同様だ。 現代自動車も２カ月単位でチェックした生産台数を最近では１日単位に減らして非常体勢を稼動中だ。韓国ＧＭは今年約１０万台の生産に影響が出ると予想する。 市場調査会社ＪＤパワーによると、先月の米国の乗用車販売は前年同月より１８％減少した。市場調査会社ＩＨＳマーケットは今年の自動車生産台数は７１０万台まで減少する可能性があると予想する。サスケハナ・ファイナンシャル・グループは「半導体供給不足で自動車業界は今後約１０００億ドル以上の販売損失を見るだろう」と試算した。 これに対し自動車の需要は増加し、平均販売価格は４万１０００ドルとで過去最高を記録中だ。コンサルティング会社エリックス・パートナーズは自動車生産が正常に回復しても在庫と価格が元に戻るには１年以上かかるものと予想した。 一方、車載用半導体の供給難は米国の制裁で苦しむ中国の半導体業界には機会になっている。中国最大のファウンドリー企業ＳＭＩＣの４－６月期売上額は１３億４４００万ドルで４３．２％増加した。当期純利益は６億８８００万ドルで３９８．５％の急増となった。ＳＭＩＣは米国の貿易制裁により装備調達が困難になった７ナノメートル以下の高品質半導体の代わりに２８ナノメートル半導体の生産に集中している。ＳＭＩＣは最近上海の臨港自由貿易試験区に毎月２８ナノメートル級１２インチウエハー１０万個を作れる工場を建てることにした。 ハナ金融投資のキム・ギョンミン研究員は、「２８ナノメートル半導体は車載用インフォテインメントＡＰなどに多様に使われる。ＳＭＩＣは堅調な中国内需要を基に２８ナノメートルで実績を積んで競争力を強化するだろう」と予想する。米インテルも車載用半導体を競争力強化の踏み台に選んだ。インテルのゲルシンガーＣＥＯは４月に「６～９カ月以内に車載用半導体をフォードとＧＭに供給する」と明らかにした。自動車業界は直接半導体を生産して困難を打開しようとする試みもしている。現代自動車グループは系列会社である現代モービスの主導で電力半導体の独自開発を検討中だ。 車両半導体不足は世界的なインフレ圧力も育てている。米国の７月の消費者物価指数は５．４％で、２００８年の世界金融危機以降で最高値だった。ＣＮＮは「新車供給が減り中古車価格が約４２％上昇したのが主要因」と伝えた。
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