グローバリズムは終わり、そして世界は自国民ファーストへ回帰する - 現代ビジネス

グローバリストの正体

一時期、グローバリズムという言葉が世界を席巻していた。しかし世界情勢の変化によってあまり聞かれなくなっている。この騒がれたグローバリズムとはいったい何であったのだろうか？

確かに、2020年初めごろには世界に広がり現在に至るまで我々の脅威である、中国・武漢発の新型肺炎がグローバリズムの「逆回転」を後押ししたのは間違いない。どのような国でも「細菌・ウイルスの入国」は歓迎しないから、多くの国々の国境通過は極めて不自由な状態である。

by Gettyimages

だが、グローバリズムの「負の効果」は、感染症の拡大だけとは言えない。グローバリストの多くは、かつての共産主義のコミンテルン（各国共産党を支部とする国際組織）的に世界を変えようとしているように思われる。つまり、「（彼らによれば）進んだ思想である共産主義」によって世界を統一しようというわけだ。

もっとも共産主義思想だけでは世界にこれほどの影響を与えることが出来ない。その共産主義思想を後押ししたのが、共産主義の天敵と世間で思われている大金持ちの資本家・企業経営者である。

彼らにとってはグローバリズムによる「最適地生産」の進展は魅力的である。「最適地生産」とは、簡単に言えば世界の中で最もコストが安い場所で生産するということになる。もちろんコストには人件費も含まれる。

多くの先進国では、従業員の最低賃金や雇用継続に厳しい規制がかけられている。しかし、発展途上国を中心とする「最適地」では、そのような規制をあまり気にする必要が無い。また、元々の賃金水準が低い。

したがって、資本家たちは「低賃金労働」によって劇的にコストを下げ、その一部を使って少しだけ製品価格を下げるから、多額の差益を得ることができる。

例えば、共産主義中国で生産された、劇的にコストの安い製品を輸入した米国企業は販売価格を少しだけ下げて、膨大な金額の中抜きを行う。だから、多くの米国の資本家は、共産主義という思想に難色は示しても、「（低賃金労働による）低コスト」製品の供給元としての中国は手放したくない。したがって、金持ちの資本家に支えられている民主党金権派のバイデン大統領の対中政策も、肝心なところで腰砕けになるわけである。

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