旧優生保護法（1948～96年）下で障害者らに対し強制的に行われた不妊手術。全国各地で訴訟が続くなど終わりは見えない。大分県弁護士会の徳田靖之弁護士は今、被害者たちと向き合う。「憲政史上最悪の人権侵害」。そう位置づけ原告の掘り起こしにも奔走している。
ハンセン病国賠訴訟や薬害エイズ裁判など、過去にも数々の「壁」に挑んできた徳田氏の言葉をお届けする本企画。初回は旧優生保護法を巡る問題を取り上げる。【聞き手＝西部本社編集局次長・小林直】
＜この問題を巡っては38人（6月2日現在）が提訴し、6月16日までに地高裁で16件の判決が言い渡された。最大の争点は、不法行為から20年を経過すると請求できなくなる民法の「除斥期間」で、当初原告側の敗訴が続いていたが、2022年2月、大阪高裁が「除斥期間の適用を認めることは、著しく正義・公平の理念に反する」として初めて国の賠償責任を認めた。その後、勝訴判決が続いたが、6月に仙台・札幌の2高裁で原…
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