「8カ月間、飼育小屋にブタ1頭入れることができませんでした。電気代だけでも月100万ウォン（約8万7000円）以上かかります」 5月18日、京畿道金浦市の養豚場でユンさん（53）は、農場の真ん中に設置された飼育小屋を眺めながらため息をついた。セメントで作られたエサ入れや排便施設などからは、使用した形跡が見られなかった。 この農場では昨秋まで約5000頭のブタが飼育されていたが、今では全ての飼育小屋が空いていた。1頭のブタも存在しない養豚場の正面には「防疫をしていない車は進入禁止」と書かれた警告文が掲げられていた。30年間にわたって養豚場を運営してきたユンさんは「口蹄疫（こうていえき）の際も殺処分はあったが、飼育小屋を空っぽにした状態が3カ月以上も続いたのは今回が初めて」と肩を落とす。 ■昨年10月に最後の発病 韓国国内の養豚農家のブタからアフリカ豚熱（ASF）が発生したのは昨年10月9日が最後だが、農家の厳しさは依然として続いている。野生のイノシシからのASFの発生が続いたことで、ASFの再発を懸念する政府が今も再入植（ブタを飼育小屋に入れる作業）を許可していないためだ。昨年、豚熱が発生した農家は14カ所にとどまった。しかし、防疫当局はウイルスを遮断するため、江華、金浦、坡州、漣川地域の261の農家の45万頭以上のブタを殺処分した。 賠償金の策定を巡る農家と政府の話し合いは難航した。農林部（日本の省庁）の関係者は「ブタ1頭当たり34万8000ウォン（約3万500円）で買収し、補償を完了した」と明らかにした。しかし、ある農場主は「今年初めになって補償金の合意がなされたものの、まだ受け取っていない農家も多い」とし「その間、一切売り上げがなかったため、貸し付け金を返済することができず、仮差し押さえの手続きに入った農家も多い」という。
■韓豚協会、再入植を求めて大統領府前で座り込み 大韓韓豚協会は5月11日から大統領府前にテントを張って座り込みを始めるなど、被害を負った農家が再入植できるよう訴えている。大韓韓豚協会漣川支部のオ・ミョンジュン事務局長は「防疫設備を整えた農家から順にブタを飼育できるよう求めているが、政府は防疫の指針そのものさえも下していない」と説明した。 支援金を巡る葛藤も大きい。政府は農家に昨年と今年の2度にわたって、各3カ月分の生計安定支援金を支給した。ブタ2000頭を飼育する中間規模の生計型農家の場合、6カ月分として約400万ウォン（約35万円）を受け取った。月に換算すると65万ウォン（約5万7000円）水準だ。オ事務局長は「生計安定支援金は施設維持費よりも安い」と説明する。 ■野生のイノシシの感染例は今年に入って568頭 問題は、野生のイノシシから引き続きASFウイルスが発見されているという点だ。環境部は5月13日から19日までの1週間にASF11件が追加で発生したと、20日に明らかにした。現在まで野生のイノシシからのASFの発生件数は計623件で、このうち今年になって発見されたのは568件に上っている。環境部の関係者は「ASFの早期防疫に成功したと評価されているチェコも、終息宣言まで1年かかった」と述べた。
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June 01, 2020 at 03:00PM
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【朝鮮日報】8カ月間空っぽの豚舎、終わりが見えないアフリカ豚熱（朝鮮日報日本語版） - Yahoo!ニュース
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