菅義偉首相は13日夜、新型コロナウイルス対策の関係閣僚会合を開き、群馬、石川、岡山、広島、熊本の5県へ「まん延防止等重点措置」を適用する方針を固めた。期間は5月16日～6月13日とする。すでに適用している北海道は対象区域を札幌市以外に拡大する調整にも入った。政府は14日の基本的対処方針分科会で専門家から意見を聞き、同日夕の政府対策本部で正式決定する。
首相は会合後、首相官邸で記者団に「複数の県からまん延防止措置の要請が出ている。そうした点について関係閣僚で議論した。14日に専門家の皆さんの意見を聞いたうえで判断したい」と述べた。
重点措置では、各知事が飲食店に午後8時までの営業時間短縮要請をする。酒類の提供や持ち込みの禁止も要請する。大規模イベントは観客5000人を上限に開催を認める。現在、北海道、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重、愛媛、沖縄の8道県に31日までの期限で適用されており、13道県に拡大する。
群馬、石川、岡山、広島、熊本の5県は新規感染者数が、国の感染指標で最も深刻な「ステージ4（感染爆発）」相当の状況が続き、政府に重点措置の適用を求めていた。北海道も13日に新規感染者数が712人に達し、2日連続で過去最多を更新。こうした状況を受け、専門家から5県などへの重点措置の適用や北海道の緊急事態宣言への格上げを求める声が上がっていた。
閣僚会合では群馬、石川、岡山、広島、熊本各県の感染拡大を抑えるには、罰則を伴う時短要請・命令が可能な重点措置の適用が必要と判断した。北海道は道全体に感染が広がっていないとして、重点措置の対象区域を従来の札幌市から拡大する調整を進めている。小樽市などを想定している。
一方、福島、茨城、香川、徳島、長崎の5県も重点措置の適用を国に要請している。政府内にはこれらの県への適用を求める声もあり、各県が実施している時短要請などの効果を見極めながら、適用の可否の検討を続ける。
政府は14日に専門家による基本的対処方針分科会で重点措置の追加適用を諮問する。了承を得られれば、衆参の議院運営委員会での国会報告を経て、同日夕の政府対策本部で決定する。
政府は重点措置に加え、東京、愛知、大阪、京都、兵庫、福岡の6都府県には緊急事態宣言を発令している。【川口峻、藤渕志保】
菅義偉首相は13日夜、新型コロナウイルス対策の関係閣僚会合を開き、群馬、石川、岡山、広島、熊本の5県へ「まん延防止等重点措置」を適用する方針を固めた。期間は5月16日～6月13日とする。すでに適用している北海道は対象区域を札幌市以外に拡大する調整にも入った。政府は14日の基本的対処方針分科会で専門家から意見を聞き、同日夕の政府対策本部で正式決定する。
首相は会合後、首相官邸で記者団に「複数の県からまん延防止措置の要請が出ている。そうした点について関係閣僚で議論した。14日に専門家の皆さんの意見を聞いたうえで判断したい」と述べた。
重点措置では、各知事が飲食店に午後8時までの営業時間短縮要請をする。酒類の提供や持ち込みの禁止も要請する。大規模イベントは観客5000人を上限に開催を認める。現在、北海道、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重、愛媛、沖縄の8道県に31日までの期限で適用されており、13道県に拡大する。
群馬、石川、岡山、広島、熊本の5県は新規感染者数が、国の感染指標で最も深刻な「ステージ4（感染爆発）」相当の状況が続き、政府に重点措置の適用を求めていた。北海道も13日に新規感染者数が712人に達し、2日連続で過去最多を更新。こうした状況を受け、専門家から5県などへの重点措置の適用や北海道の緊急事態宣言への格上げを求める声が上がっていた。
閣僚会合では群馬、石川、岡山、広島、熊本各県の感染拡大を抑えるには、罰則を伴う時短要請・命令が可能な重点措置の適用が必要と判断した。北海道は道全体に感染が広がっていないとして、重点措置の対象区域を従来の札幌市から拡大する調整を進めている。小樽市などを想定している。
一方、福島、茨城、香川、徳島、長崎の5県も重点措置の適用を国に要請している。政府内にはこれらの県への適用を求める声もあり、各県が実施している時短要請などの効果を見極めながら、適用の可否の検討を続ける。
政府は14日に専門家による基本的対処方針分科会で重点措置の追加適用を諮問する。了承を得られれば、衆参の議院運営委員会での国会報告を経て、同日夕の政府対策本部で決定する。
政府は重点措置に加え、東京、愛知、大阪、京都、兵庫、福岡の6都府県には緊急事態宣言を発令している。【川口峻、藤渕志保】
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