2019年7月の参院広島選挙区で河井被告は妻の案里氏を当選させるため、地元の地方議員ら2900万円をばらまき、公職選挙法違反(買収)に問われ、懲役4年が求刑されている。党本部が河井夫妻へ送った1億5千万円がその原資になったのではないかと、自民党内が紛糾しているのだ。 この問題を再燃させたのは、自民党広島県連会長でもある岸田氏が5月12日、疑問を呈したことだった。 「話題になりました1億5000万円の使途の話。これは総裁も幹事長も、書類が揃ったならばしっかり説明をするということを従来からおっしゃっていた。河井氏の裁判も6月には結審するということでありますので、ぜひそのタイミングで、書類等もしっかり確認した上で、説明責任を果たしてもらいたいということを幹事長に直接、申し上げた」 問題の解明を求める要望書を二階幹事長に提出し、説明責任を果たすように訴えたのだ。だが、それを受けて二階幹事長は17日の会見で「1億5000万のその問題の支出については、私は関与していない」と発言。 二階氏の側近、林幹雄幹事長代理が「当時の甘利選対委員長が担当していた。二階幹事長は細かいことはよく分からないと思う」と補足すると、騒ぎはさらに拡がった。 すると、18日に甘利氏は「1ミリも関わっていない」「支出について、自民党から給付された事実も知らない」と全面的に否定。党幹部の間で、責任をなすり合う騒ぎが勃発した。 克行被告の裁判で、案里氏の参院選で広島県全戸へのチラシの郵送や電話作戦で約1億円以上のカネを使ったことがわかっている。2900万円の原資を克行被告は裁判で「自分のカネ」と主張し、案里氏自身が買収に使ったとされる150万円は「タンス預金」と説明した。しかし、2人からも、検察からもその裏付けとなるものは裁判で明かされていない。
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