「需給ギャップ」１５兆円規模、自民・新藤氏「埋めて終わりではない」…賃上げ企業支援も - 読売新聞オンライン

　与野党の政策担当者は２３日のＮＨＫ番組で、経済対策や物価高騰対策を巡って、論戦を交わした。

　自民党の新藤義孝政調会長代行は、政府が月内に策定する総合経済対策に関し、経済の需要と供給能力の差を示す「需給ギャップ」が１５兆円規模であることに触れ、「これを埋めて終わりではない」と手厚い支援を強調した。物価高に対応するため、賃上げした企業への支援策を拡充する考えも示した。

　立憲民主党の大西健介政調会長代理は、「長引くコロナ禍、物価高、上がらない賃金、減る年金と、四重苦の状況だ」と指摘。家計支援のため、１８歳までを対象とした１０万円給付策を提案した。

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