2022年ごろまでは熟練労働者の不足、ITの普及、人材獲得に躍起な雇用主といった要因のおかげで、求職者の力が強かった。この状況は変化しており、2023年は雇用主の方が有利になると指摘する向きがある。こうした“買い手有利”の状況になったとしても、雇用主は“あること”を決して忘れてはいけない。
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IT人材の採用動向
IT業界では「大退職」や「静かな退職」(クワイエットクイッティング:退職はしないものの、必要最小限の業務しかしないこと)といった言葉が流行している。そうした中で企業に必要なのは、新しい人材を引き寄せたり、すでに働いている人材を引き留めたりする取り組みに注力することだ。
英国では「熟練労働者の不足で、プロジェクトの進行に支障が出ている」と感じるIT関連のビジネスリーダーが一定数いる。この影響で、職務に最適な人材を確保するための企業間の競争が激化している。IT関連求人サイトCWJobs(運営:Totaljobs Group)によれば、英国では2022年第4四半期(10〜12月)に、IT職の求人件数が約50万2000件だった。この数は、2019年の同時期と比べて11%増だという。
企業にとって、熟練のITエンジニアを新たに獲得するだけでは「不十分だ」と、CWJobsディレクターを務めるドミニク・ハーベイ氏は話す。「今いるITエンジニアが『自分は会社に評価されている』と感じられる取り組みをすべきだ」とハーベイ氏は指摘。「そうしなければ彼らを失うリスクがある」と警告する。
求人広告の掲載から採用までのいずれかの段階で、従業員や求職者が企業の安定性や確実性に不安を覚えれば「彼らは他の場所で働く機会を探すようになる」とハーベイ氏はみる。「雇用主は、熟練の労働者がどのように感じているのかを見極め、信頼を築くために先手を打つ必要がある」(同氏)
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