大型連休中に沖縄へ１０万人、感染が拡大…険しい表情の副知事「極めて危機的」 - 読売新聞

　新型コロナウイルスの新規感染者が初めて１日当たり２００人を超えた沖縄県が１９日、緊急事態宣言の発令要請に踏み切った。大型連休中には約１０万人が来県。飲食の場などを通じて感染が拡大している。入院者の急増で病床は逼迫（ひっぱく）し、県は初めて「医療非常事態宣言」も出した。

　「極めて危機的な状況だ。これ以上、感染が拡大すると、救える命も救えなくなる」。１９日、県庁で記者会見した謝花（じゃはな）喜一郎副知事は険しい表情を見せた。

　県内の病床使用率は１８日現在８１・５％。すぐに受け入れ可能な病床の使用率は１９日時点で１０１・３％に達した。新型コロナ以外の病床の使用率も９割を超えており、県は「このままのペースだと来週には入院できない事態になる」として医療非常事態宣言を出した。

　県は「まん延防止等重点措置」が始まった４月１２日時点で３６１床だった新型コロナ病床を、５月１９日時点で４５９床まで増やした。しかし、救急外来や一般診療を制限して病床を確保しても、感染者の急増により、すぐに逼迫する状況が続く。入院も含めて療養先が決まっていない人は１９日時点で４１７人と、前日より１００人以上増えた。

　県立南部医療センター（南風原（はえばる）町）では新型コロナ用の１９床が埋まり、満床状態だ。大半は重症か酸素吸入が必要な患者で、既に他病棟の看護師らも応援に入る。成田雅（まさし）医師（５２）は「変異ウイルスの影響からか症状の重い人が増えている。これ以上の受け入れは厳しい」と明かした。

　沖縄には連休中の４月２９日～５月９日、約１０万４０００人の観光客らが訪れた。感染者が急増したのはその後だ。県によると、飲食の場などを通じて若者らが感染し、家族へと広がっている。

　那覇市の観光地・国際通り周辺で土産物店２店舗を営む男性（４５）は「観光客がほぼゼロだった去年の大型連休中に比べると人通りが戻った。ありがたい反面、感染者が増えるのではと心配もあった」と話す。今は再び客足が減り、シャッターを下ろした店も目立つ。沖縄では昨夏以降、連休後の感染拡大を繰り返しており、男性は「いい加減、抜本的な対策が必要だ」と訴えた。

　県は重点措置の適用に伴い、県全域の飲食店などに午後８時までの営業時間短縮を要請している。

　しかし、県によると、４月下旬には、午後８時以降も営業していた飲食店でクラスター（感染集団）が発生した。県は５月１１日までの１か月間に重点措置地域内で、要請に応じていない２１１店を確認した。再三の要請にも従わない十数店舗について、週内に時短営業の命令や店名の公表に踏み切る方針だ。ただ、終日の酒類の提供自粛要請は当面、見送る。

　那覇市内で時短営業を行う居酒屋の店長（３８）は「感染状況を考えると宣言の要請はやむを得ない」と理解を示す。一方で、「我慢している店があるのに明け方まで営業する店があり、不平等感はぬぐえない。店名の公表や過料など、応じない店への対処を徹底的にやらないと感染は収まらないと思う」と語った。

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　新型コロナウイルスの新規感染者が初めて１日当たり２００人を超えた沖縄県が１９日、緊急事態宣言の発令要請に踏み切った。大型連休中には約１０万人が来県。飲食の場などを通じて感染が拡大している。入院者の急増で病床は逼迫（ひっぱく）し、県は初めて「医療非常事態宣言」も出した。

　「極めて危機的な状況だ。これ以上、感染が拡大すると、救える命も救えなくなる」。１９日、県庁で記者会見した謝花（じゃはな）喜一郎副知事は険しい表情を見せた。

　県内の病床使用率は１８日現在８１・５％。すぐに受け入れ可能な病床の使用率は１９日時点で１０１・３％に達した。新型コロナ以外の病床の使用率も９割を超えており、県は「このままのペースだと来週には入院できない事態になる」として医療非常事態宣言を出した。

　県は「まん延防止等重点措置」が始まった４月１２日時点で３６１床だった新型コロナ病床を、５月１９日時点で４５９床まで増やした。しかし、救急外来や一般診療を制限して病床を確保しても、感染者の急増により、すぐに逼迫する状況が続く。入院も含めて療養先が決まっていない人は１９日時点で４１７人と、前日より１００人以上増えた。

　県立南部医療センター（南風原（はえばる）町）では新型コロナ用の１９床が埋まり、満床状態だ。大半は重症か酸素吸入が必要な患者で、既に他病棟の看護師らも応援に入る。成田雅（まさし）医師（５２）は「変異ウイルスの影響からか症状の重い人が増えている。これ以上の受け入れは厳しい」と明かした。

　沖縄には連休中の４月２９日～５月９日、約１０万４０００人の観光客らが訪れた。感染者が急増したのはその後だ。県によると、飲食の場などを通じて若者らが感染し、家族へと広がっている。

　那覇市の観光地・国際通り周辺で土産物店２店舗を営む男性（４５）は「観光客がほぼゼロだった去年の大型連休中に比べると人通りが戻った。ありがたい反面、感染者が増えるのではと心配もあった」と話す。今は再び客足が減り、シャッターを下ろした店も目立つ。沖縄では昨夏以降、連休後の感染拡大を繰り返しており、男性は「いい加減、抜本的な対策が必要だ」と訴えた。

　県は重点措置の適用に伴い、県全域の飲食店などに午後８時までの営業時間短縮を要請している。

　しかし、県によると、４月下旬には、午後８時以降も営業していた飲食店でクラスター（感染集団）が発生した。県は５月１１日までの１か月間に重点措置地域内で、要請に応じていない２１１店を確認した。再三の要請にも従わない十数店舗について、週内に時短営業の命令や店名の公表に踏み切る方針だ。ただ、終日の酒類の提供自粛要請は当面、見送る。

　那覇市内で時短営業を行う居酒屋の店長（３８）は「感染状況を考えると宣言の要請はやむを得ない」と理解を示す。一方で、「我慢している店があるのに明け方まで営業する店があり、不平等感はぬぐえない。店名の公表や過料など、応じない店への対処を徹底的にやらないと感染は収まらないと思う」と語った。

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